ポイントサイト報酬の確定申告!~疑問だらけ!どうなのよ・・・の続き(楽天ポイントの扱いは?)

ポイントサイトの報酬は発生主義、実現主義!どっち?

確定申告の開始時期が刻々と迫っていますね。
今日の記事は、昨日記事アップした
ポイントサイトで稼いだ報酬の確定申告って疑問だらけ!~どうなのよ?
の続きです。

皮肉にも今日、管轄税務署から「平成28年分確定申告のお知らせ」なるハガキが届いた。
一瞬、”えー!ぜ・ぜ・税務署~~!追徴課税?”ってビックリしましたが、中身を見たらタダの申告時期を告げるお知らせハガキでした(笑)。

そりゃーそうだよなー、去年は考える時間がもったいないし、経費やら何やら仕分けが超面倒くさいので、”えい!やー”って感じで得なしにかなり多めに申告したので申告漏れはないはずですから。

今年はちょっと時間があるので、じっくり考えて申告しようと思うのですが、アフィリエイト収入はいいにせよ、問題は楽天ポイントの申告をどうしようかなとメッチャな悩んでいる次第です。

今年の申告する対象はこれ↓

  1. アフィリエイト報酬(A8ネット、アクセストレード等)
  2. ポイントサイト(マクロミル、リサーチパネル、ECナビ等)
  3. Tポイント収入(お小遣いサイトからの振り替えポイント等)
  4. マイレージ付きクレジットカード等
  5. 業務協力(簡単に言えば社外論文作成とか解析資料作成とかです)
  6. 楽天ポイント(楽天アフィリエイト、商品購入ポイント等)

上のうち、1~5は特に問題はない。
アフィリエイト系は、報酬確定月の合計を取るだけで、経費はサーバー代、ドメイン代をまとめて申告すればいいだけ。
ポイントサイトに関しては、100%還元商品は買ってもいないので、経費なしでそのままの報酬額を申請する。

ポイントの一部をTポイントに振り込んでいるので、これも正直に申請。
マイレージ・・・これは賛否が分かれるところで、マイレージとポイントとは別物らしい。が、これも面倒なので経費なしでそのまま申請。

業務協力は、友人の会社が”仕事を手伝ってくれ!”と拝み倒され仕方なくやったもので、もうすでに源泉徴収票が手元にある。
経費はPC作業のみなのでなし。その報酬額を申請するだけ。

さて、その申告月(ポイント発生日、確定日)ですが、ポイントサイト系に関しては、管轄税務署の考えもマチマチらしく、発生主義と考えているところもあれば、実現主義という税務署もある。

発生主義(はっせいしゅぎ、accrual basis)とは会計原則の一つで、現金の収入や支出 に関係なく、経済的事象の発生または変化に基きその時点で収益または費用を計上し なければならないとするもの。収益と費用を現金の受け渡しの時点で認識する会計原則

実現主義(じつげんしゅぎ、realization basis)とは、収益を実現の時点で計上すべきとする会計学における考え方。ここでいう実現とは、財貨または役務の移転(商品の引渡し等)と、これに対する現金等価物(現金・売掛金・受取手形等)の取得のことをいう。

税務署さんのアフィリエイト報酬に関する税の考え方が現在のようになったのは、そんなに昔の話ではありません。現段階で一応、確定はしていますが、ただ、ポイントサイトはまだ未整備のままです。
アフィリエイトのほとんどは現金報酬ですが、ポイントサイトはあくまで”ポイント!”で現金ではないという点があって、その扱いや考え方があやふやで、今だ税制上のネックになっています。

本来、あってはならないのですが、この七面倒くさいポイントサイトの扱いをどうするか、まだまだ国税庁の統一した考え方は固まっていないようです。

それはそうと、さて、アフィリエイト報酬は、報酬が確定した時点のものだけを対象とした実現主義?

実際は、発生主義らしいのですが、これは青色申告の場合だったらできるかも知れないが、未確定報酬が発生した段階で帳簿を付け、それがキャンセルとなった場合は損金扱いといった面倒臭いやり方は、白色申告では面倒だし、だいいちアフィリエイトの世界には馴染まない。現実は実現主義になるだろう。

では、ポイントサイトはどうかと言うと、現実はアフィリエイトと同じ実現主義になると考えた方がすんなりくる。
その例とすれば、得られたポイントの中には”期間限定ポイント”というのがあり、付与された段階では一種の有価証券みたいなものであって、期間が過ぎればポイントは剥奪されてしまう。
ポイントが確定した段階で申請対象とする方が税務署にも説明しやすい。

ポイントサイトの税の意見が税務署でも割れるのは、そういったややこしいシステムを採用しているからで、”これはあーでこーで”といった画一的なものがないので、ポイントサイトの税制が遅れているのだろう。
その証拠に、今だに各税務署で意見が分かれている。

意見が分かれる楽天ポイントの申告方法~どうする?

”サラリーマンであれば経費控除後の副収入が20万円以上、無職の方や専業主婦の方は38万円以上の副収入”・・・もう聞き飽きた!

副収入があるのだから、日本国民の三つの義務のひとつである「納税の義務」は受けますとも。えー受けますよ!
ただ、ポイントサイトに関しての法的根拠が明確に示されていない今では、指標や過去の条文の引用がその鍵となって行使されている。

そんなのあり?って感じですが、有利な方に解釈されればいいのですが、考え方によっては不利益を被ってしまうのが税と言うもので、そのやり玉に挙げられるのが「楽天ポイント」!。
楽天ポイントを構成するものとしては↓こうだ!

  1. 楽天アフィリエイト(有効期限なし)
  2. 楽天くじ(有効期限なし)
  3. 商品購入ポイント(有効期限なし)
  4. 楽天カード利用ポイント(光熱費やショッピング等←有効期限なし)
  5. 楽天e-navi(期間限定ポイント)
  6. 楽天Infoseek(期間限定ポイント)
  7. 楽天リサーチ(期間限定ポイント)
  8. キャンペーンポイント(リードメール等←期間限定ポイント)

こんなものでしょうか。
このうち、1~2は間違いなく、ポイントを使用した段階で申請する必要がある。
では、3~4のショッピングや光熱費の引き落としで発生したポイントは申請する必要があるのか?
それに、5以降の期間限定ポイントはどう扱えばいいのかも疑問に思う。

3~4のショッピングや光熱費の支払いによるポイントですが、これに関してはカード利用で得たポイントは、値引きという税務署もあれば収入という税務署もある。
(これは困ったもんだ!これから話が先に進まなくなる~)

ポイントの値引きの概念はこういったものだと思う!(間違ってたらこめんなさい)
例えば1,000円分を楽天カードで購入しました。ポイントは10ポイントになります。
購入された商品は1,000円ですが、楽天では1%を値引きしますので実際は990円でお買い上げた商品になります・・・・

ちょっと違う気もしますが、何かしっくりきますよね。
このように見方を変えれば、10円はあくまで値引き金額であって、すでに支払っている金額とも捉えられるし、収入扱いとはならないはず。

これに対して、さらに別の見方をすると、
1,000円分を楽天カードで購入しました。ポイントは10ポイントになります。
お買い上げ頂いたので、他の商品購入にも使える10ポイントを差し上げます・・・

こういった考え方だと10円はあくまで収入扱いになります。

うわー、もうこれは分からない・・・どっちとも取れる。どちらの考えが正解なのだろう・・・税務署に有利なのは当然、後者ですがね。

次に、楽天カードを使ってショッピングや光熱費の支払いをした場合ですが、これも、上と同様な考え方ができます。

ただ、楽天カードの規約を見ても”値引き”に関する項目がないことから、後者が妥当なのかなとも感じます。(申告対象かもね)

次に期間限定ポイントですが、これは稼ぐ方法としては、バナークリックとかリードメール、アンケート回答といったものになりますが、使わなければ消滅するポイントです。

楽天ポイントを商品に代える際には、期間限定ポイントから消化されますが、もし私みたいに使わないで期限切れでゼロになってしまうポイントは、これは申告の必要もない・・・といった考えです。

ただ、値引きという概念が楽天ポイントに適用されないのであれば、期間限定ポイントを利用したときに申告の必要がでてくるのかなと思います。

ホントややこしいですよね、これが、楽天ポイントをややこしくしている根源です。

楽天のポイント報酬はやっぱり支払うべきかな?

さて、もう疲れましたね。(笑)
色々と考えて見ましたが、どうもユーザーに分が悪いような気がします。

ただ、楽天ポイントが商品購入だけで数万円も貯まるものなのかということです。
その多くは楽天アフィリエイトの収入で占められるはずです。

ちょっと計算してみました。
楽天アフィリエイトなどの報酬で、仮に年間50万円稼いだとして、本業の給与所得が500万円だとすると、アフィリエイトで納める税額は10万円程度になるはずです。
(間違ってたらゴメンです)

<内 訳>
給与所得(本業):500万円
副収入:50万円
税率:20%
控除額:42万7,500円

(500万円+50万円)×20%-42万7,500円=672,500円

となりますが、年末調整で本業の税金が累計58万円ほど納めているはずなので、約10万円が納税額になるハズです。
(復興特別所得税は無視)

では楽天ポイントではどうなるかというと、
例えば、年間100万円を楽天カードで使ったとして、1%の収入で10,000円
仮に税率が20%としても2,000円です。

実際、本業の給料が高い人は税率も上がりますが、控除額も上がるので大した金額差は出ないです。

うん!やっぱ値引きを無視して全部申告することにしよう!・・・
と言うのが今日の段階での考えです。数千円で悩むより、記事を書いた方が賢明ですよ。
(明日になったら気が変わるかもしれません(笑))。

ではでは! from ke1ro

















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